こんにちは、ホーチミン現地生活情報局のぼくです。
コロナウィルスが猛威を奮っており、世界的な経済停滞・ボラタリティの拡大がみられており、非常に不安定な状態となっていますね。そこで今回は、ベトナムの金融政策案として挙がっているものをご紹介させて頂きます。
小規模事業者は日本同様で、かなり厳しい状態を迫られているみたいだね。
そうだね、例えば、日本の事業者だと、業種にもよるけど掛取引を行っているところは支払サイトといえば３ヶ月ぐらいだから、4-5月に一気に倒産がくるかもとは言われているね。
そうそう。そこで日本だと日本政策金融公庫（国金）の無利子無担保での融資が3月から始まったね！
詳細はこちら：https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/covid_19_m.html
＊ぼくからのおまけ：前年同期比、前々年同期比で直近売上５％以上減少を証明する必要がありますが、『売上は減っているけどギリギリ５％いかない等』の場合でも、ちょっとしたテクニック（もちろん合法的です）で条件に載せる方法等もあります。税理士さんなどに一度相談してみてください。諦めないでください！！
その他、補助金・助成金など国から、地方自治体から等どんどん出ています。諦める前にまずは、何か使える手段があるかみてから諦めるのか考えてください！
借入利子はありますが、保証協会保証付銀行借入（有利子）はセーフティーネット４号・５号・危機関連補償。一般保証枠とは別枠なので必要ならば一度銀行へご相談を。
詳細：https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200311007/20200311007.html
日本は普段からそういう手段が整ってきているね。ベトナムはどういう状況か知ってる？
んー、分からない！そもそも経済政策とかってベトナムはするのかな？
よし、じゃあベトナムの経済政策・財政出動がどうなっているのか見てみようか！
ベトナムの経済政策・財政出動の現状
財務省による財政出動原案は承認待ち
財務省は、3月26日、各種税金支払期限の延期など各対策により国内ビジネスの補助に動きました（No. 47 / TTr-BTC）。30兆から80兆ドン超（約1,362億円相当超）の財政出動によりコロナの影響を受けているビジネスのサポートを行うよう政府に原案を提出しています。
サポートを受けられる指定業種・該当者としては物凄い数がリストアップされているので、ご自身でご確認いただくか、ベトナムを業務範囲としている弁護士にご確認ください。
フック首相による会議内での発言・指示
３月27日の会議で、フック首相は現行の事業支援では足りないとの考えを示し、2019年予算の残高と2020年予算の合わせて約7兆ドン(31.6億円相当)の公共事業への投資は経済維持・成長のためには避けられないと伝えています。厳重な管理の下、劇的にカギとなるプロジェクトを実施していくべきであると考えています。
また、各機関は事業資金のサポートによく注意を払い、貸出利息を抑えたり、貸出金の巻き直し（返済中・返済後の再貸出）、給与等従業員への支払いに必要な資金を無利息での貸出をすることを提案する。
経済を維持し、復活させることに力を入れるよう動いています。
給与減額の双方同意による雇用維持もあり
労働傷病兵社会省（MOLISA）の発表によると、コロナの影響により雇用継続不能になりそうな場合、現行の給与から労使双方同意のもと給与減額することも認められる。その場合、各地方の法律で定められている最低賃金を下回ることはできない。
ベトナム中で現在精神的な不安（会社の業績激減に伴うリストラ・倒産など）がかなり色濃く出ているためである。
経済、ビジネス、人々を守るため、現行のサポート内容よりも充実した金融政策や財政出動、ルールの制定を行っていく模様です。
情報源：https://news.zing.vn/cho-doanh-nghiep-vay-khong-lai-de-tra-luong-nhan-vien-post1065367.html
ベトナムの経済はどうなるのか
今後のベトナム経済はどうなっていくのかはまだまだ分かりませんが、金融政策や財政出動、ルールがどう動いていくのかを追っていくことでベトナムの経済（ミクロの視点）を予測することはある程度可能になるかもしれません。
しかしながら、世界の経済（マクロの視点）にも大きく左右されるため世界各国の動きも慎重に見極めながら投資法は判断していく必要があります。
今後も、社会規制も含め常に情報をアップデートしていく必要があります。
掲載時点（３月30日時点）でのコロナ関連規制・通達速報は『【コロナ速報】2020.3.30更新ベトナム状況の最新情報』をご覧ください。
